郡山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
◎柳沼英行総務部長 初めに、人事院及び人事委員会勧告制度に対する現状認識についてでありますが、人事院及び人事委員会による給与勧告制度は、職員の給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、専門的中立機関である人事院及び各都道府県等の人事委員会が毎年民間給与の実態を調査し、精緻な官民比較を行った上で、公務員の給与制度、給与水準を民間企業従業員のものと均衡させるよう、国家公務員法第28条第２項及び地方公務員法第
◎柳沼英行総務部長 初めに、人事院及び人事委員会勧告制度に対する現状認識についてでありますが、人事院及び人事委員会による給与勧告制度は、職員の給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、専門的中立機関である人事院及び各都道府県等の人事委員会が毎年民間給与の実態を調査し、精緻な官民比較を行った上で、公務員の給与制度、給与水準を民間企業従業員のものと均衡させるよう、国家公務員法第28条第２項及び地方公務員法第
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月７日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月10日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、民間給与との較差を埋めるため、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、民間給与との格差を埋めるため、若年層に重点を置きながら、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
また、人事院勧告は国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。これは、公務においては民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存在しないことから、その時々の経済、雇用情勢等を反映し、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるためであります。 一方、地方公務員でございます。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月７日、本年の国家公務員給与について、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら、職員の俸給月額の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
これに対し、原案に賛成の立場から「公務員の給与制度は、国家公務員法などに定める情勢適応の原則に基づき、民間企業従業員の給与水準との均衡を図る必要があるものであり、本年の国の人事院勧告は月例給について医師を除く50歳代の職員が在職する号給に重点を置いた給料表の引き下げを主な内容としており、一方、県人事委員会においては、東日本大震災の影響により、民間給与実態調査を実施することができなかったため、地方公務員法
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る９月30日、本年の国家公務員給与について、50代を中心に、40代以上を念頭に置いた職員の棒給月額の引き下げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、毎年国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月８日、本年の国家公務員給与について、初任給を中心に若年層に配慮した俸給月額の引き上げや期末・勤勉手当の引き上げなどを内容とする勧告を行ったところであります。
国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査によりますと、民間企業従業員の年収は、平成９年の467万3,000円から毎年減り続けて、昨年、平成17年は436万8,000円となり、約７％の減額となっています。11月の臨時会の質疑で明らかにいたしましたが、市職員の年収も、ピーク時の平成10年度から平成18年度の10年間で約63万6,000円の減収になっていました。
人事院は、国家公務員の給与水準に関して、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、毎年、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきておりますが、去る８月15日、本年の公務員給与について、基本給の引き下げや特別給の引き上げなどを内容とする勧告を内閣と国会に対して行ったところであります。
この人事院勧告は、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準に均衡させることを基本に勧告が行われているものであり、比較方法も単純な官民給与の平均値によるのではなく、全国の民間企業の給与水準と精密な比較を行った上で、社会情勢全般の動向などを踏まえながら、勧告が行われているところであります。
議案第93号 原町市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、公務員の退職金と民間企業従業員の退職金との均衡を図るため、必要な改正を行うものであります。 議案第94号 原町市税条例の一部を改正する条例制定については、個人の市民税及び固定資産税に係る納期前納付報奨金制度を廃止するため、必要な改正を行うものであります。